事業承継総合センターでは小規模企業は利用できる?

事業承継総合センターでは小規模企業は利用できる?実績や仕組みを確認

記事の概要

この記事は

  • 事業承継総合センターは小規模企業でも利用できるのか?
  • 事業承継総合センターで小規模企業の売却の実績があるのか知りたい
  • サービスの利用すとどれくらい費用がかかるか知りたい

こんなことを考えている方におすすめです。

リクルートの「事業承継総合センター」は小規模企業でも利用できるのでしょうか?

「事業承継総合センター」を利用しようかと思っているけれど、小規模企業だから対応してくれるのか気になりますよね。

小規模企業でも売却できるかどうかは知ってから、利用するか検討したいものです。

そこで事業承継総合センターでは、小規模企業でも対応しているかどうか調べてみました。

「事業承継総合センター」は小規模企業に対応している?

結論
「事業承継総合センター」では、小規模企業でも売却の対象となっています。

公式サイトでも、小さな会社規模でもM&Aが可能かどうかの質問に回答されています。

私の会社は大きくないのですが、本当に売れるんでしょうか?

今はM&Aは大企業だけのものではありません。売上規模で1~2億円の会社様も数多くM&Aを実施されています。

参考:M&A・事業承継についてのよくあるご質問|リクルートが提供するM&A・事業承継総合センター

売上が1~2億円の規模の会社でもM&Aを実施しているようですね。

事業承継総合センターに登録し、売却を希望の企業はだいたいの売上高が記載されています。

公開されている企業の数は少ないですが(未公開企業は数百件)、その中の多くの企業の売上規模は、そんなに高くない企業がほとんどです。

公開されている19件あたりの中の比率でみてみてみましょう。

売上高0円~5,000万円:3件

売上高5,000万円~3億円:13件

19件中16件までが、売上高3億円未満といった事業規模です。

このように事業承継総合センターでは、多くの中小規模の企業が利用しています。

現在は2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、事業譲渡を検討する中小企業が増えてきています。

ある調査によると、年商1億円以下の小規模事業者では、コロナ禍の影響で約60%の会社が事業の売却を実施したり検討したと答えています。

売却希望が多い業種としては、飲食や食品、医療や介護、生活関連サービスなどが多くなっています。

事業を継続することが難しい場合は、合併・買収(M&A)による事業譲渡は一つの解決策になります。

「事業承継総合センター」では、中小企業のオーナー社長に寄り添った解決案を模索してくれます。

事業継承を検討しているなら、ぜひ一度相談してみてください。

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「事業承継総合センター」の小規模規模の成約事例

実際にどのような小規模企業がM&Aを成功されているのでしょうか?

実績の一部を紹介します。


売上約1億円の建築の設計事務所が後継者不足を理由に、売上約25億円のリフォーム業者に譲渡してます。

 

売上約1億円の建設業の企業が先行きの不安を理由に、売上約10億円の建設業に譲渡されています。

このような成功事例があげられています。

譲渡の理由としては、後継者不足や業界の先行きの不安が譲渡の理由となっています。

小規模企業で対応できる条件

「事業承継総合センター」では、企業の置かれている条件によっては、事業譲渡が難しい場合があります。

どのような条件があるのでしょうか?

実際に事業を営んでいない会社

いわゆるペーパーカンパニーや休眠している会社の売買には対応していません。

実際に事業を営んでいないといけないわけですね。

海外会社とのM&Aは難しい

現在は対応範囲が限られているため、海外会社のM&Aは対応できない可能性が高いです。

赤字や債務超過の会社は難しい
赤字や債務超過の会社も対応は難しいです。

ただし、場合によっては対応可能なケースもあります。

  • 売り上げが高い場合や債務が少ない場合
  • 特殊な技術や商圏がある場合
  • 大企業との取引がある場合

これらの条件がある場合は可能性があります。

売買が成立した後はどうなるの?

実際に事業譲渡が成立した後はどうなるのでしょうか?

個人によっていろいろなパターンがあります。

  • 会社に残る
  • リタイヤする

など、その人の意思や状況によって異なります。

買収されらすぐに辞めるといったケースは稀のようです。

買い手の意向と調整する必要はあるけど、売主の意思が尊重されます。

ただし、一般的に高齢の売主は相談役や顧問として1年程度の引継ぎ期間をへてリタイヤする場合が多いようです。

年齢の若い売主の場合は、役員で会社に残るケースもよくあるようです。

「事業承継総合センター」の利用料金

「事業承継総合センター」を利用するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

着手金などがかかるかどうかも、あらかじめ知っておきたいですよね。

「事業承継総合センター」のサービス自体は料金はかかりません。

無料で利用できます。

着手金なども必要ありません。

では、「事業承継総合センター」はどのようにお金をもらっているのかというと、提携しているM&A仲介会社からになります。

売買の成功報酬として、連携M&A仲介会社から得ているため、利用者からはもらっていないんですね。

売主は、「事業承継総合センター」と連携しているM&A仲介会社に対して手数料を支払うシステムになっています。

「事業承継総合センター」は、要望に沿った最適なM&A仲介会社を紹介してくれます。

実際に料金が発生するタイミングは、どのM&A仲介会社を紹介されるかによって違ってきます。

  • トップの面談時
  • 基本合意書提携時
  • 一番最後のディスクローズ時

様々な場合があります。

「事業承継総合センター」が連携しているほとんどのM&A仲介会社については、ディスクローズ時点で手数料が発生します。

オンライン相談

相談したいけど、なかなか時間がとれないといった方もいると思います。

そのような方のために、「事業承継総合センター」では無料のオンライン相談を受けつけています。

パソコンやスマホから専用ページにアクセスすることで、担当者と顔を見ながら相談することができます。

メリットとしては、

  • 来社したり準備が不要で
  • 匿名で利用できる
  • スキマ時間に気軽に相談できる

といったことがあげられます。

事業譲渡成功のポイント

事業譲渡を検討するのは、早ければ早いほど良いです。

より早く決断しておけば、経営の選択の幅がより広がったのにといったケースが多いです。

企業の価値が毀損してからでは、買い手の企業を見つけることも難しくなります。

そして事業を継承する手段がなくなれば、廃業という選択しか残らなくなります。

ですが、廃業となると従業員を解雇しなければならないです。

解雇となると地域によっては再雇用が難しいところもあるため、従業員の幸せにも直結してきます。

そして、廃業には設備などの処分をしなければならず、予想外の出費もかかり、結果的に経営者の財産が減ったり、借金だけが残ったりすることになりかねません。

しかたなくで廃業に追い込まれないためにも、いち早くM&Aできないか検討しておくことが大切になります。

「事業承継総合センター」の小規模企業の対応のまとめ

まとめ
  • 「事業承継総合センター」では、小規模企業でも売買対応可能
  • 「事業承継総合センター」の利用料金は無料で、成果報酬での支払い
  • オンライン無料相談を実施

といったところになります。

「事業承継総合センター」の相談やサービスは無料なので、一度検討してみてください。

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